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個人情報のお取扱いについて

当社では、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のとおり、プライバシー・ポリシーを定め、 個人情報の適正な管理、保護の徹底を図ってまいります。

1. 個人情報とは

個人情報とは、お客様からご提供いただいた氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、勤務先、家族構成等により お客様自身を特定することができる情報を指します。

2. 個人情報の取得について

当社では、お客様へ不動産・関連商品・各種サービス等を適切に提供するために必要な範囲で、お客様の個人情報を取得させて いただくことがあります。取得にあたっては、あらかじめ利用目的を明示した上で、適正かつ公正な手段により行います(なお、 お客様より個人情報をご提供いただけない場合には、一部商品・サービス等を適切に提供できない場合があることをあらかじめ ご了承ください。)。

3. 法令・規範の遵守

個人情報に関する法令その他の規範を遵守します。

4. 個人情報の利用

取得した個人情報を利用する際には、取得目的の範囲内にて適切かつ慎重に取り扱います。

5. お客様の権利の尊重

当社は、情報主体であるお客様の権利を尊重し、お客様から承諾を得ている場合や法令に基づく開示など正当な理由がある場合を 除き、第三者にお客様の個人情報を提供又は開示しません。

6. 管理体制の確立

業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立します。

7. 安全対策の実施

当社は、個人情報の正確性及び安全性に配慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに対する合理的な安全対策並びに是正に関する対策を講じます。

8. コンプライアンス・プログラムの継続的改善

個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定、実施し、継続的に改善を行います。

1. 個人情報とは
個人情報の取得
個人情報の利用目的
個人情報の第三者提供
個人情報の開示
個人情報の訂正・利用停止等
その他
お問合せ先窓口(担当部署)

■ 個人情報の取得
当社は個人情報の取得をご本人への利用目的の公表・明示・通知等を行った上で、適正な手段によって行います。また、個人情報を利用する場合は同利用目的の範囲内での利用に限定いたします。  

■ 個人情報の利用目的
当社は個人情報を以下の目的に利用します。
(1) 不動産の分譲・賃貸・管理・仲介その他付帯する事業
(2) 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
(3) 上記(1)(2)の各事業に関する営業活動(郵便物・電子メールの発送、電話、訪問等)・顧客動向分析または商品開発等の調査分析
(4) 上記(1)~(3)の目的達成に必要な範囲での提携会社・関係会社等への第三者提供

■ 個人情報の第三者提供
当社は法令で定められた場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、以下のとおり提携会社・関係会社等の第三者へ提供を行う場合があります。
(1) 提供するデータ項目は、氏名・住所・電話番号(携帯電話番号を含む)・物件情報・年齢・生年月日・性別・メールアドレス・年収・成約情報・その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目です。
(2) 提供の手段は、電子データの提供・宛名シールやアンケート用紙等の書面の提供または一覧リストの提供とします。
(3) 提携会社・関係会社等の第三者提供については、ご本人のお申し出により停止することといたします。ただし、利用停止等を行うと、提供できないサービスが発生する場合がありますのでご了承ください。

<提携会社・関係会社等(例示)> 共同事業会社  
販売提携会社  
管理会社
※ マンション管理・アフターサービス等のために利用
施工会社
賃貸業務提携会社
司法書士・土地家屋調査士
※ 所有権の登記、融資をご利用の場合に抵当権の設定等の登記手続に利用
金融機関・保険会社
※ 融資をご利用の場合に融資の審査・実行、損害保険・生命保険加入手続に利用
その他(引越会社・インテリア販売業者等)
※ 物件のアフターサービス等のために利用

■ 個人情報の開示
ご本人からお申し出があった場合、所定の手続に従って個人情報の開示を行います。手続についてはこちらをご確認ください。なお、個人情報の開示にあたっては所定の手数料をご負担いただきます。

■ 個人情報の訂正・利用停止等
当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ご本人から内容が正確でないなどのお申し出があったときは、内容を確認した上、個人情報の訂正等を行います。また、利用目的範囲外で個人情報が取り扱われているという理由または個人情報が不正に取得されたものであるという理由によって、ご本人より個人情報の利用停止等を求められた場合には、内容を確認した上、個人情報の利用停止等を行います。なお、個人情報の第三者への提供についてもご本人のお申し出により内容を確認した上、提供の停止を行います。 ただし、個人情報の利用停止等を行うと、提供できないサービスが発生する場合がありますのでご了承ください。 個人情報の訂正・利用停止等に関しては、後記のお問合せ窓口で受付けています。

■ その他
当社の各サイトは、外部のサイトへのリンクを含んでいます。当社は、リンク先のサイトにおける個人情報保護や、サイトの内容に関して責任を負いかねますのでご了承ください。

■ お問合せ窓口(担当部署)
ご本人の個人情報の開示・訂正・利用停止等のお申し出、その他お問い合わせは、こちらまでご連絡ください。なお、個人情報の開示手続につきましては《個人情報の開示手続》をご確認ください。

株式会社オーツーウェブ
大阪市中央区瓦町4丁目4番7号
フリーダイヤル: 0120-26-6461 
受付時間/9:30~18:30 (土・日・祝日・年末年始、夏期休日を除く)
E-MAIL:jigyo@kaisei-lm.co.jp

 

個人情報の開示手続き

1. 開示のご請求は、所定の「開示等請求書」に必要事項をご記入の上、所定の本人確認書類(代理人請求の場合は所定の代理人確認書類)、手数料を同封いただき、後記の個人情報担当窓口宛てにご郵送ください。開示は書面にて行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送いたします。 なお、「開示等請求書」のご請求につきましては、後記のお問合せ窓口までご連絡ください。郵送、FAXまたはメールにて、「開示等請求書」を送付いたします。また、以下よりダウンロードすることもできますので、ご利用ください。

⇒ 開示等請求書 [PDF / 317KB]

acrobat PDFファイルをご覧になるには、Acrobat Readerが必要です。
こちらのサイトからダウンロードしてください。

お問合せ窓口(担当部署)
株式会社オーツーウェブ
大阪市中央区瓦町4丁目4番7号
フリーダイヤル: 0120-26-6461 
受付時間/9:30~18:30 (土・日・祝日・年末年始、夏期休日を除く)
E-MAIL:jigyo@kaisei-lm.co.jp

【本人確認のための書類】  
住民票(外国人の方は外国人登録証明書)と公的機関が発行した氏名・住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、保険証、パスポート等)の各1通

【手数料とその支払方法】
1回の請求ごとに以下の手数料を郵便定額小為替にて請求書に同封してください。  手数料:1,500円(郵送料等含む)

【代理人確認のための書類】
開示の請求を代理人が行う場合は、本人確認のための書類に代えて下記の書類を同封してください。
なお、「委任状」は以下よりダウンロードすることができますのでご利用ください。

⇒ 委任状 [PDF / 317KB]

acrobat PDFファイルをご覧になるには、Acrobat Readerが必要です。
こちらのサイトからダウンロードしてください。

(1) 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合(a・bの両方が必要です。)

a) 戸籍謄本1通(未成年者)または登記事項証明書1通(成年被後見人)
b) 代理人の住民票(外国人の方は外国人登録証明書)と公的機関が発行した氏名・住所の記載のある身分証明書の
コピー(例:運転免許証、保険証、パスポート等)の各1通


(2) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合(a~cの全てが必要です。)

a) 委任状(実印で押印)1通
b) 代理人の住民票(外国人の方は外国人登録証明書)と公的機関が発行した氏名・住所の記載のある身分証明書の
コピー(例:運転免許証、保険証、パスポート等)の各1通
c) 本人の住民票および印鑑証明書の各1通


2. 開示のご請求の際は、以下の注意事項をご確認の上ご連絡ください。
(1) 以下の各号に定める場合には、当社はお客様からの開示等請求に応じることができません。

a) 開示等請求書または必要書類に不備がある場合
b) 開示等請求書記載の住所と必要書類記載の住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
c) 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
d) 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
e) 開示請求に伴う所定の手数料のお支払いがない場合
f) 「個人情報の保護に関する法律」第24条第2項但書、同25条第2項但書、その他同法に基づき開示等請求に対する
当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合


(2) 開示等請求に伴いお客様からいただいた「開示等請求書」及び必要書類はご返却できません。また、請求に伴う費用はお客様のご負担となります。

(3) 必要書類における証明書は現に有効なものに限ります(戸籍謄本、登記事項証明書、住民票、印鑑証明書、委任状については発行日より3ヶ月以内のもの)。また窓口にてご提示いただいた証明書は、原則写しをいただきます。

(4) 代理権確認のため、委任者本人に連絡させていただく場合があります。

(5) お客様に「保有個人データ」の開示請求に係わる手数料等をお支払いいただいた後、当社が上記(1)各号の事由(eの事由を除く)により開示の請求に応じないことを決定した場合、当該手数料、請求に要した費用等はご返金できません。

(6) 個人データの確認照合手続きのため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。

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